乱立するキャッシュレス 変わるか現金文化

ＮＴＴドコモが、スマートフォンにＱＲコードを表示して買い物ができるサービスを始めます。この分野には、ＬＩＮＥや楽天といった有力なＩＴ企業も次々に参入。利用者の獲得競争が激しくなっています。
現金を使わない「キャッシュレス決済」は便利なうえに、店や企業にとっては業務の効率化につながり、深刻な人手不足を緩和する効果も期待されます。
しかし、日本の“現金文化”は根強く、乱立する決済サービスの存在は、かえって普及を阻む壁になっている側面もあるようです。

日本は、主要国の中でも、支払いに現金を使う割合が特に高い国です。経済産業省のまとめによりますと、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスによる決済比率はおよそ２０％。すでに５０％を超えている中国や韓国の半分以下にとどまります。

要因としては、（１）貨幣が清潔で偽札が少ない（２）治安がよい（３）ＡＴＭ＝現金自動預け払い機が全国で安定的に稼働している、といったことが挙げられます。





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ＩＣＡＮ事務局長「日本は核兵器禁止議論十分でない」

核兵器禁止条約の採択に貢献し去年ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長が広島市で記者会見し、「日本は禁止条約をめぐる交渉に参加せず、十分な議論や調査がなされていない」として、国をあげた議論が高まることに期待を示しました。

今月１２日から初めて日本を訪れているＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は１５日、広島市で記者会見を行いました。

この中で、広島市の原爆資料館を見学し被爆者から証言を聴いたことについて、「原爆についてこれまで多くを学んできたが、ここで直接見聞きするのは特別な経験で、核兵器廃絶に向け一層力を尽くさなければいけないと思った」と述べ、核廃絶への思いを新たにしていました。

フィン事務局長は１６日、東京で開かれる各政党の国会議員との討論会に出席し、意見交換を行うことになっていて、「日本は核兵器禁止条約をめぐる交渉に参加せず、市民レベルでも政治レベルでも十分な議論や調査がなされていない」と述べ、討論会をきっかけに国をあげた議論が高まることに期待を示しました。

そして、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に頼る日本の安全保障政策について、「日米同盟を維持したままでも核兵器を使ってほしくないとアメリカに言うことはできるはずだ。同盟関係とは一方的なものではないはずだ」と述べ、日米の同盟関係の見直しにも踏み込んだ議論の必要性を訴えました。





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