訴追された中国国営の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）と台湾の聯華電子（ＵＭＣ）は９日、サンフランシスコの連邦裁判所で無罪を主張するとみられている。
米司法省は昨年11月に「チャイナ・イニシアチブ」を発表、企業秘密の不正取得に関する事案を優先させ、可能な限り早急に訴訟を起こす方針を示した。ＪＨＩＣＣとＵＭＣは同戦略で初めて起訴されたケースだった。
ジョン・デマーズ司法次官補はイニシアチブが発表された同月にインタビューで「米国は適用が可能なあらゆる措置を講じて、こうした行動が招く結果は経済的に耐えられないものになると示したい」と述べていた。
司法省はＪＨＩＣＣとＵＭＣについて、米国に拠点がない外国企業に対してより簡単に訴追できる新たな規定を試験的に適用している。これまで同様のケースでは放置されたり、何も進展しないまま行き詰まっていた。両社は今回、９日に出廷することに合意したと弁護士を通じて明らかにした。
司法省は刑事訴追に加え、企業秘密窃取について1996年制定の「経済スパイ法」を活用し、ＪＨＩＣＣによるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の対米輸出差し止めを求める民事訴訟も提起済みだ。米国はＪＨＩＣＣが米半導体大手マイクロン・テクノロジーから不正に入手した技術に依存していると主張している。
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